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スカイマーク株、上場廃止 民事再生法適用申請で

スカイマークのエアバスA330-300

民事再生法適用を申請したスカイマーク © Toshio Tajiri/Flight Liner=14年11月

 国内航空会社3位のスカイマーク(SKY)は28日、臨時の取締役会で民事再生法の適用を申請する方針を決定し、東京地裁へ申し立てを行いました。負債総額は710億8800万円。今後は投資会社からの融資等により運航を続け、裁判所の管理下で経営改善を進める見込みです。

 今回の申請代理人は佐藤総合法律事務所の佐藤明夫弁護士らで、監督委員にはひいらぎ法律事務所の多比羅誠弁護士が選任。今後、投資会社のインテグラルをスポンサーとして経営再建を図り、スカイマークはインテグラルから資金や収支改善、運航面等で支援を受けます。

 スカイマークは同社公式サイトで「現在ご予約をお持ちのお客様はそのままご利用いただけます。」と、民事再生手続き後も運航継続を明らかにしており、事業再生に向けて全力で取り組む姿勢です。

 東京証券取引所は28日、東証1部上場のスカイマーク株式(コード:9204、区分:市場第一部)を1月28日付で整理銘柄に指定。3月1日付けで上場廃止となる見込みです。航空会社の経営破綻は、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請した日本航空(JAL)に続き2社目。

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